自治体の皆様へ

自治体の皆さん、厄介者の生ゴミの処理問題に悩んでいませんか?

なぜ生ゴミは厄介者なのか・・・。
それは生ゴミは70%以上が水分だからです。よって、生ゴミを焼却処理するには多量の水分を飛ばすために強力な火力を必要とし、多量の燃料を消費するなど運転経費及び維持管理費等に膨大な経費が掛かるからです。また強力な火力は焼却炉を傷ませ、寿命(耐用年数)も短命です。そして焼却はダイオキシンなどの有害物が発生するために抑制設備には高額の築造費用を要します。更なる問題は公害問題などによる近隣周辺住民に迷惑を及ぼすために焼却場施設には反対運動が起こります。

このような問題を抱える自治体は生ゴミを抑制する施策として「生ゴミ処理機購入助成金制度」を全国の自治体の約70%が設けています。その意図は家庭用生ゴミ処理機の普及を図り、家庭から発生する生ゴミは、家庭内で処理する方策を目指しています。しかし期待する成果には至らないようで、自治体の目論見は外れている状況にあると思われます。

全世帯分の家庭用の生ゴミ処理機を自治体が購入し、全戸配布を行うところも現れていますが、扱い等に個人的な考えがあり、拡がりはみられていないようです。同時に事業所から排出される食品屑の量が全家庭用以上もあり、その処理という問題も抱えているからです。(平成18年度より施行される「食品リサイクル法」は年間排出量100トン以上の事業所に20%の再資源化・減量の法的規制を義務付けた内容です)

 

当社はこのような生ゴミ処理問題の解決方法として、自治体が家庭・事業所・行政施設から収集した生ゴミを大型生ゴミ処理機によって処理すれば問題解決が図れると考え、古河機械金属グループの「古河産機システムズ株式会社」と事業提携のもとに『業務用大型ゴミトップ』の研究開発に取り組み、完全消滅型の1トン機を完成し、発売に至りました。